葬儀社・葬祭業者の種類とはどんなものがあるの?
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  1. 葬儀社・葬祭業者の種類とは?

実は色々ある!葬儀業者の種類とは?

実は色々ある!葬儀業者の種類とは?

実は葬祭業には許認可が必要ないため、誰もが自由に参加できる業界です。そんな葬儀社業界には大きく分けて3種類の業態があるのをご存知でしょうか。いわゆる葬儀屋である一般葬儀社、積立金を基に葬儀を行う冠婚葬祭互助会、そして主に組合員を対象にサービスを提供するJAや生協です。このほかにも一部の自治体やホテル、鉄道業者など異業種からの参入も盛んで、葬儀業者間の競争はますます激化すると思われます。

ここでは業態それぞれの特徴を紹介していますので、以下を参考に数ある葬儀社を業態の面から検討してみてください。

一般葬儀社

一般葬儀社

葬儀業界の中で一番多い業態が葬儀を専門に扱う一般葬儀社で、全体の約7割を占めていると言われています。一般葬儀社は葬儀の現場を取り仕切ることだけでなく、仕出し業者、ギフト会社、霊柩車会社など複数の業者のコーディネートも行います。さらに長く地域に根づいている葬儀社なら地域のしきたりにも詳しいので、葬儀の一切を安心して任せることができるでしょう。

一般葬儀社の規模は様々で、家族経営の小さなところから都道府県をまたいで幅広く展開しているところもあります。自社で斎場を持っている葬儀社もあれば持っていない葬儀社もあり、首都圏では寺院や公営斎場を利用することが多いため斎場を持たない葬儀社も多いようです。近頃ではインターネット通販方式で店舗を持たず低料金をうたう葬儀社もありますが、実際の葬儀は提携の葬儀社に委託しているケースが多いので、サービスの質をしっかりと見極めてから利用した方が良さそうです。

他業種からの参入も盛んな葬儀業界ですが、「餅は餅屋」と言われるように実店舗を持つ専業の葬儀社に依頼するのが一番確実で安心でしょう。

互助会

かつて結婚式や葬儀は人生の二大セレモニーと呼ばれ、盛大に開かれていたためかかる費用も高額でした。そのための費用を急に用意するのは難しいということから、会員が葬儀や結婚式に備えて毎月掛け金を積み立てし、その積立金をもとに葬儀をおこなってくれるというしくみが互助会制度です。

月額数千円から積み立てられるので手軽に葬儀費用を準備できるメリットもありますが、運営しているのは民間の営利団体なので互助会が倒産した場合は積立金の半分が戻ってこないというデメリットもあります。また会員特典で葬儀費用が割引になることが多いようですが、葬儀費用が積立金を超えることもあるので契約内容をしっかり確認した上で加入を慎重に検討したほうが良いでしょう。

JA 生協

主にJAや生協の会員を対象にした葬儀サービスです。どちらも組合の会員でなくても、葬儀を依頼するときにその場で会員になればサービスを利用できるようです。

JA葬儀は専門の葬儀社と提携して葬儀を行う場合と独立した株式会社として運営している場合があります。料金体系が明朗で、サービスを組合員価格で利用できます。さらに十分な施設を備えた葬儀場が全国にあるので、急な葬儀でも希望にあった式場を使える可能性が高く便利な反面、地域によってサービスにばらつきがあり高額な追加費用が発生するケースもあるようです。

生協の場合、多くは専門の葬儀社と提携して葬儀を行っているようです。料金が明朗で事前に明確な見積りをしてもらえるのが特徴です。

どちらも事業者によって形態やサービス内容に違いがあるので、事前に良く確認した方が良いでしょう。

共済

この制度は一般に、入会金を支払って会員になると葬儀費用が割り引かれるという言わば保険のようなシステムですが、法的な根拠のないものがほとんどです。組織の運営は複数の葬儀社や互助会がネットワークを組んで行われており、地域の葬儀社が協力している場合もあれば全国ネットの場合もあります。多くの場合入会金のみ支払えば年会費や月会費の支払いは一切なく、全国ネットの共済なら引っ越しの際も契約を移転先の加盟店に引き継ぐことができます。

共済によってシステムの内容は様々なので、入会を検討する場合には規約をよく読んでしっかり理解するようにしましょう。